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サービス内容

相続税申告

相続税の申告はまず何から手をつけないといけないのか、相続税はいくらになるのか等、悩ましい事が数多くあります。弊社では60年以上の経験により得たノウハウと知識を基に、相続財産の評価などについて関係機関での調査・多面的な検討をし、適正な申告を行います。また、将来を見据えた親身なアドバイスもいたします。

~相続税申告サポートの流れ~

相続税申告のスケジュール

7日以内

相続の開始
(=被相続人の死亡)

死亡届の提出

3ヶ月以内

相続人の確定
(相続の放棄、又は限定承認)
遺言の有無の確認

 
①事前のご相談

相続人様から遺産の概要や相続人様の状況・遺言書の有無などをお聞きしたうえで、今後の相続手続きの流れをご説明いたします。
なお、相続手続きに必要な書類などは弊社でも取り寄せることができます(実費手数料は別途申し受けます)。

②委任契約

相続人の皆様でご相談していただいた後、弊社と相続手続きに関する委任契約を結ばせていただきます。 また代表者を決めていただき、今後のご連絡やご報告において弊社との窓口になっていただきます。

4ヶ月以内

被相続人に係る所得税の
申告・納付(準確定申告)

 
③所得税の準確定申告

個人事業者、給与・年金などの所得のある方は、年初から死亡日までの所得の申告を、原則死亡日の翌日から4ヶ月以内に税務署へ提出し、所得税を納付します。準確定申告が必要な方は弊社で申告書を作成いたします(手数料は別途申し受けます)。

10ヶ月以内

遺産の調査、評価・鑑定

 
④資料の提供

事前準備において、弊社よりご用意をお願いしていた「相続税申告に必要な書類」をお預りして、遺産について調査・評価等させていただきます。

遺産分割協議・
遺産分割協議書の作成

 
⑤遺産分割協議・協議書の作成

相続財産の評価等が完了しましたら、相続人の皆様で遺産分割協議を行っていただきます(税理士が税金面や事業の引継等も含めてアドバイスいたします)。また、分割協議が整いましたら協議書を作成いたします。

相続税の申告書の作成

 
⑥相続税申告書の作成

相続税申告書を相続人の皆様にご確認いただき実印にて押印していただきます。
すべての資料を揃えて弊社より税務署へ提出いたします。その後、申告書の控え及び添付資料を製本して、代表者の方へお渡しします。

相続税の申告・納付

 
⑦相続税の納付

相続税の納付は金銭一時納付が原則ですが、困難な場合には延納または物納などの方法があります。納付期日は申告期限と同日で、連帯納付の義務があります。
相続人の皆様とご相談の上、納税資金の確保などについて弊社の専門スタッフがアドバイスさせていただきます。また、その後の資産等の運用、借入金の引継ぎ等もご相談に応じます。

 

相続財産の名義変更

 
⑧相続財産の名義変更

遺言書や遺産分割協議書に基づき、相続財産の名義変更を弊社専門スタッフが行います。

相続税申告に必要な書類

相続手続き代行サービス

被相続人の財産は、遺産分割協議が終了するまでは、相続人の皆様の法定相続分での共有財産とみなされます。金融機関では預金が凍結され、自由にお金の出し入れや解約などができなくなります。もし、解約などをされる場合は、相続人全員の実印が必要となり、相続人の皆様にとっては大変不便なことになりますので、早急に分割協議及び相続手続きを済ませることが重要です。

このような方に特におすすめです!

  • ご多忙のため、手続きをする時間がない方
  • 手続きが面倒なので、できるだけ信頼できる第三者に任せたい方
  • 相続人が遠隔地にお住まいなので、手続きに手間がかかると見込まれる方
  • ご高齢のため、手続きをするのが大変な方

サービス内容

  • 財産目録の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 預貯金・有価証券などの名義変更
  • 不動産の名義変更(弊社グループの司法書士にて承ります。別途費用)

遺言書の作成

遺言書の作成にあたり、作成するお客様のご意思を決定していただくことはもちろん、ご自身の財産の把握や推定相続人の確認など、重要なことがたくさんあります。弊社では、お客様がスムーズに遺言書を作成できるよう、お客様のご意思に耳を傾け、確かなサポートを提供させていただきます。

~遺言書作成サポートの流れ~

0〜3ヶ月

1

遺言をされる方の
意思確認

 
①事前のご相談

遺言作成の趣旨や分配方法等をご一緒に検討していきます。相続税や事業の継承等を充分に考慮・検討できるよう、弊社専門スタッフがご相談を承ります。ご意思に耳を傾け、確かなサポートを提供させていただきます。

1〜6ヶ月

2

保有財産と
推定相続人の確認

 
②保有財産と推定相続人の確認

お客様の保有財産の把握・推定相続人等確認のために戸籍等の資料をご用意していただきます。これらの資料は、弊社専門スタッフが代理で取り寄せることもできます(費用は実費となります)。

3

遺言書の原案作成

 
③遺言書の原案作成

財産内容の確認や評価を行い、相続人などを明確にして後に問題を残さないよう遺言書の原案を作成していきます。その後、公証人と打ち合わせを行い、遺言する日程を定めます。

4

公証人役場にて
公正証書遺言書を作成

 
④公証人役場にて作成

③にて作成した原案を基に、公証人役場にて公証人の面前で遺言を行い、公正証書遺言書を作成します。

5

公正証書遺言書の
保管・管理・定期確認

 
⑤遺言書の保管、定期確認

遺言書の完成後は、遺言書の謄本1通をお預かりいたします。正本の保管もご希望の方は弊社で承ります。

※一連の流れは通常2ヶ月から6ヶ月かかります。

相続税の現状分析

相続対策にあたって、必要不可欠なのが現状分析です。現状分析とは現在の自分の状態を事細かに解明するだけではありません。
過去・現在の分析 + 理解 + 将来設計を行うことです。
現状分析には、「あなたがどういったものを誰に残したいのか」を考えることが重要です。
将来を想像して相続対策を行うのと、ただやみくもに始めるのでは、将来の形が大きく異なってきます。あなたの想いを残す相続を真剣に考え、あなたにとってベターな選択ができるようにしていきませんか?
相続は誰に対しても起こります。弊社は「貴方のための相続」を専門スタッフにより全力でサポートいたします。

現状分析でご用意いただく書類

現状分析には下記の書類が必要ですのでご用意ください。

  1. 相続関係人の氏名および年齢
  2. 所有不動産(土地および建物)の全ての固定資産評価証明書
    — 各市役所および町役場の固定資産税課で発行
  3. 所有不動産の現在の利用状況
    — 例えば、アパート・月極駐車場・貸地・貸家・田・畑等
  4. 借入金額 — 年間返済金額:概算で結構です
  5. 生命保険加入金額
  6. 預貯金額 — 不明でも結構です
  7. 有価証券 — 銘柄・株数

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