相続人様から遺産の概要や相続人様の状況・遺言書の有無などをお聞き したうえで、今後の相続手続きの流れをご説明いたします。 なお、相続手続きに必要な書類などは弊社でも取り寄せることができま す（実費手数料は別途申し受けます）。

相続人の皆様でご相談していただいた後、当社と相続手続きに関する委任契約を結ばせていただきます。 また代表者を決めていただき、今後のご連絡やご報告において当社との窓口になっていただきます。

被相続人及び相続人の戸籍謄本を収集し、相続人を確定します。その際法務局に申請して法定相続情報を作成します。

個人事業者、給与・年金などの所得のある方は、年初から死亡日までの所得の申告を、原則死亡日の翌日から４ヶ月以内に税務署へ提出し、所得税を納付します。準確定申告が必要な方は当社で申告書を作成いたします（手数料は別途申し受けます）。

現預金、不動産、有価証券、生命保険等の財産・債務について相続人から聞き取るとともに下記のような調査を行います。
現預金については、残高証明書の取得はもちろん、被相続人の通帳について最低５年に渡り資金移動表を確認し、名義預金となる可能性や贈与等の動きがないか確認し、必要に応じ追加の聞き取りや調査を行います。
　有価証券、生命保険については、証券保管振替機構、生命保険協会照会制度事務局に照会を行い、相続人が把握していない財産がないか調査いたします。

相続開始時に、当社よりご用意をお願いしていた「相続税申告に必要な書類」をお預りさせていただきます。お預かりした資料等をもとに財産調査を行い、専門スタッフが適正に評価いたします。
不動産については、原則として現地調査を行い、簡易測量や土地の使用状況の確認を行います。また、必要に応じ市役所、法務局等の関係各所から資料を収集し、その不動産の状況に合わせた適正な評価をいたします。

相続財産の評価等が完了しましたら、専門スタッフより被相続人の財産・債務及び評価についての説明を、原則として相続人全員に行います。その上で、相続人の皆様で遺産分割協議を行っていただきます（専門スタッフが税金面や事業の引継等も含めてアドバイスいたします）。
また、分割協議が整いましたら遺産分割協議書を作成いたします。

遺産分割協議書を基に、相続税の申告書を作成いたします。相続人の皆様に、内容を確認した上で署名していただきます。すべての資料を揃えて当社より税務署へ提出いたします。相続税の納付は金銭一時納付が原則ですが、困難な場合には延納または物納などの方法があります。納付期日は申告期限と同日で、連帯納付の義務があります。相続人の皆様とご相談の上、納税資金の確保などについて当社の専門スタッフがアドバイスさせていただきます。また、その後の資産等の運用、借入金の引継ぎ等もご相談に応じます。
その後、申告書の控え及び添付資料を製本して、代表者の方へお渡しします。新経営サービス清水税理士法人では申告書の提出にあたって、全ての相続税申告書に書面添付（税理士法３３条の２）を実施しています。資産の評価方法など申告書の作成に至った内容について詳細に記載し、参考資料も添付します。これにより、信頼性の高い相続税申告書となります。

遺言書や遺産分割協議書に基づき、相続財産の解約又は名義変更を当社専門スタッフが行います。