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京都相続・遺言相談所

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こんなお悩みありませんか? 遺言編

2017.05.23

相続で家族にもめてほしくない

我が家に限ってもめるはずがない!

「家族で仲良く分けるだろう」とお考えではありませんか?ところが実際はその思いが伝わっていないことがしばしばです。遺されたご家族がもめないためにもあなたの意思をはっきりと遺しましょう。

 

事業を経営している

後継者に事業用の財産を遺したい!

事業用の不動産(工場や店舗等)を後継者がもらわないと事業経営が円滑に行えません。数ある財産の中でも事業用の財産は優先的に遺言書を遺しておくことをおすすめします。

 

子供のいない夫婦

全財産を長年連れ添った妻に相続させたい!

遺言がなければ、民法上妻の相続分は4分の3、残りの4分の1は夫の兄弟姉妹が相続することになります。また夫の親が健在なら妻の相続分は3分の2、親が3分の1となります。

 

息子が先に死んで相続人がいない

息子の嫁に相続させたい!

息子の嫁には、民法上まったく相続権がありません。例えば夫に先立たれた嫁が、亡き夫の両親の面倒を見ていたとしても、子供がいない場合は亡き夫の代襲相続権はなく、夫の兄弟姉妹が相続することになります。

 

先妻の子供と後妻がいる

父が再婚した!

先妻の子供と、後妻との間に感情的な対立が生まれることがあります。父が再婚したために、相続分が半分になってしまったなどの不満が出てきます。

 

非嫡出子がいる

夫に隠し子が!

非嫡出子でも民法上の相続分が同じになりました。また、遺言外の資産を動かすには、非嫡出子の実印が必要となります。

小規模宅地等の特例の適用

2017.05.23

 

平成27年1月から相続税が改正され、今まで相続税がかかっていなかった方にも相続税の負担が生じる可能性があります。
この改正により相続税が増税になる!とお思いの方がほとんどでしょうが、実は相続税を減税させる措置が拡充されます。
それが、「小規模宅地等の特例」です。
この小規模宅地等の特例とは何かというと、
相続又は遺贈により財産を取得した者が一定の条件を満たせば、その取得した土地の評価を80%又は50%減額することができる特例です。
この小規模宅地等の対象となる宅地等は、
①被相続人の事業の用に供されていた宅地等
②被相続人の居住の用に供されていた宅地等
③被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地等
④被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地等
が挙げられます。
このうち居住の用に供されていた宅地等の対象面積が今回の改正によって240㎡(約72坪)から330㎡(約100坪)に拡大されました。
そこで今回はこの居住の用に供されていた宅地等にスポットを当ててみます。

同居の子と別居の子で小規模宅地等の特例を受けられるかどうか決まる?

母子共同で自宅を相続する場合、同居の子か別居の子かでこの特例を受けられるかどうかが決まります。5,000万円の宅地を母と同居の子が半分ずつ相続する場合、どちらの宅地も80%の減額を受けることができ、その評価額は1,000万円となります。 しかし、母と別居の子が半分ずつ相続する場合、母の分の評価は特例により500万円に減りますが、子の分の評価は2,500万円のままとなります。 居住用の宅地については誰が相続してもこの特例の適用を受けることができると思われがちですが、実は受けられない場合もありますので、注意が必要です。 これ以外にも細かな要件がありますので、もしものときは専門家にご相談ください。

 

 

第15回 女性サロン

2016.10.21

こちらの催しは終了致しました。
多数のご参加ありがとうございました。

第14回 女性サロン

2016.06.06

こちらの催しは終了致しました。
多数のご参加ありがとうございました。

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