１分でわかる相続手続き【徹底解説】小規模宅地等の特例とは？編

節税になる土地相続のポイント

「実家の土地があるけど、相続税が心配･･･」

「“小規模宅地等の特例”って聞いたことあるけど、どんな制度？」

土地を相続する方にとって、大きな味方になるのが【小規模宅地等の特例】です。

うまく活用できれば、土地の評価額を最大80%減額できる可能性もあり、相続税の大幅な節税につながります。

この記事では、この特例の内容と使い方、注意点をわかりやすく解説します。

「自分にも使えるの？」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

1. 「小規模宅地等の特例」ってなに？

「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が住んでいた家や、事業に使っていた土地について、相続税の計算上、その土地の評価額を大きく減らせる制度です。

たとえば、実家の土地の評価額が5,000万円だとしても、要件を満たせば1,000万円（4,000万円減）として評価できることも。

つまり、相続税の対象となる財産がグッと小さくなる＝節税効果がとても大きいのです。

2. どんな土地に使えるの？

この特例は、大きく分けて以下のような土地に適用できます：

① 住宅用地（特定居住用宅地等）

被相続人が住んでいた土地
相続人（例：同居の子）が引き続き住み続ける場合など
※配偶者の場合は住み続ける要件なし
【最大330㎡まで／80%減額】

② 事業用地（特定事業用宅地等）

被相続人が事業（個人事業）に使っていた土地
相続人がその事業を引き継ぐ場合
【最大400㎡まで／80%減額】

③ 賃貸用地（貸付事業用宅地等）

被相続人が賃貸アパートや駐車場として貸していた土地
相続人が賃貸事業を継続する場合
【最大200㎡まで／50%減額】

④　同族会社の事業用地（特定同族会社事業用宅地等）

被相続人が同族会社（不動産賃貸業以外）に貸していた土地
相続人が申告期限までに役員となり、賃貸事業を継続する場合
【最大400㎡まで／80%減額】

3. 適用するための要件は？

この特例は「誰でも自動的に使える」ものではなく、厳しい要件があります。

■ 住宅用地の一例（同居の子が相続する場合）

被相続人が亡くなる直前まで一緒に住んでいた
相続人が引き続きその家に住む
相続税の申告期限までその家を売らずに所有している

※ 同居していない子が相続する場合や、二世帯住宅の場合など、ケースによって要件が複雑になります。

4. 注意点とよくある落とし穴

「使えると思っていたのに、実は対象外だった…」というご相談も少なくありません。

特に注意すべきポイントは以下の通りです。

相続開始後に土地を売却してしまうと適用できない（適用できるケースもあり）
相続税の申告が必要（黙っていれば自動で適用されるわけではない）
被相続人が施設に入所していた場合は要注意（「居住」とみなされるかが争点に）

5. 使えるかどうか、まずはご相談を

小規模宅地等の特例は、相続税対策として非常に強力な制度です。

しかし、「要件を1つでも満たさないと適用されない」ため、自己判断は危険です。

また、相続税の申告をしないと使えないため、「相続税がかからないと思っていたけど、実は申告が必要だった」というケースもあります。

まとめ｜節税できるかどうかの分かれ道は“事前の確認”

実家や事業用の土地がある方は、小規模宅地等の特例を使えるかどうかが、相続税額に大きく影響します。

うちの土地は対象になるの？
誰が相続するのが一番有利？
手続きはどのタイミングで？

相続は突然起こるものという印象をお持ちかもしれませんが、自身の財産の整理や各種制度の把握など、事前準備がなにより大事です。こういった疑問をお持ちの方は、相続のプロがアドバイスさせていただきますので、ぜひ京都相続遺言相談所へご相談ください。

「京都相続・遺言相談所」へのご相談はこちら

この記事を書いたのは

京都・相続遺言相談所（法人名：新経営サービス清水税理士法人）

新経営サービス清水税理士法人の相続・遺言専門のプロが集う。女性税理士を筆頭に、「お客様に安心と信頼を！」をモットーとし、きめ細やかなサポートに定評がある。事業承継プロジェクト発足以来25年以上の歴史があり、年間100件近い申告と相談を受けている。母体である新経営サービス清水税理士法人のグループ会社には、司法書士事務所・行政書士事務所・社会保険労務士事務所があり、相続税の申告から不動産の名義変更まで、ワンストップで受注可能。