１分でわかる相続手続き【徹底解説】相続関係図の作成・取得編

大切な家族が突然亡くなったら・・・。
こんなことは想像できないかもしれませんが、その瞬間、相続は開始されます。心の準備をしていないまま、相続の手続きが開始されたら・・・。

ややこしくて揉め事の起こりやすい相続手続きにおいて、少しでもスムーズに手続きを進めるためには、＜誰が相続人か＞を明確にする「法定相続情報」が不可欠です。この記事では、必要な書類から具体的な関係図の作成方法まで、法定相続情報を効率良く作成するポイントをご紹介します。

相続手続きとは

相続手続きとは、亡くなった方(被相続人)が遺した財産のうち、相続の対象となる財産を調べて、相続人同士で分配し、各種名義変更や相続税の申告などを行う手続きのことです。

詳しくは過去のコラムをご覧ください。

法定相続情報とは

法定相続情報とは、相続に関わる人々の法的な権利や関係性を確定するために必要な情報のことです。法定相続情報を法務局で取得することによって、相続人の範囲や法定相続分を明確にすることができます。これによって、相続関係が複雑な場合でも、誰が相続人となるのか、またそれぞれの相続分はどれほどであるのかが把握しやすくなり、各種手続きの時間を、大幅に短縮することができます。

法定相続情報の取得方法

① 必要書類

法定相続情報の申請にあたっては、相続が発生したことを証明する除籍謄本や戸籍謄本などが必要です。基本的なのは、被相続人の最後の住所地の戸籍謄本ですが、これだけでは不十分なことが多いです。例えば、過去に住所や家族構成が変更された経歴の確認のために、転籍や除籍の謄本も集める必要があります。さらに、相続人全員の戸籍謄本も集めることで、法的な続柄を証明することができます。

具体的な必要書類については、次の表を確認してください。

参考：法定相続情報証明制度の手続の流れ(PDF形式 : 184KB)：法務局 (moj.go.jp)

② 相続関係図の作成

相続関係図は通常、左から右にかけて被相続人を頂点に、相続人が枝分かれして表示します。直系血族、傍系血族、配偶者といった続柄で区別され、それぞれの関係性を明確に示します。また、相続人個々の名前だけでなく、生年月日や死亡日も記載することが基本です。特に注意が必要なのは、離婚や再婚がある場合です。このような情報を網羅し、正しい法的見解に基づいて構造を作成することがポイントとなります。

様式については法務局のHPにテンプレートがありますので、記載例を参考に作成しましょう。

参考：主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例：法務局 (moj.go.jp)

③ 提出手順と期間

必要書類が揃い相続関係図を作成出来たら、法務局に提出します。その後、法務局による審査が行われ、手続きが進められますが、この期間は案件によって異なります。通常、数週間から１ヶ月程度かかることが一般的です。混雑状況や、提出書類に不備がないかどうかによっても期間は変わってくるでしょう。

事前にきちんと法定相続情報をまとめておいて、相続をわかりやすくしておきましょう！

いかがでしたでしょうか。法定相続情報が出来れば、その後の相続手続きをスムーズにすすめることができます。もしお時間がない場合や、複雑な相続関係である場合には、専門家へ依頼されるとスムーズです。京都相続遺言相談所では、経験豊富なスタッフが様々な状況に応じた相続手続きの代行を請け負っております。ぜひ、一度ご相談ください。

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相続手続きに関するお役立ち情報

■【1分解説】預金解約編
１分でわかる相続手続きの「預金解約編」。相続が発生した際、被相続人の口座は凍結され、ある一定額以外は勝手に引き出すことはできなくなります。口座が凍結される前に口座から勝手に引き出すことも問題が生じることがありますので注意が必要です。遺産分割の際に相続人同士でのトラブルを避けることや相続財産を確定させるためにも、解約までの流れと正しい手続きを理解しておきましょう。

■ 相続手続き代行サービス
被相続人の財産は、遺産分割協議が終了するまでは相続人の皆様の法定相続分での「共有財産」とみなされ、金融機関ではお金の出し入れができなくなったり、解約などをされる場合は相続人全員の署名・実印や印鑑証明書が必要となり大変不便なことになります。そのため分割協議及び相続手続きを早急に済ませることが重要です。
相続人の方々の深い悲しみが少しでも和らぐよう、相続に関する面倒な手続きを相続専門スタッフが
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