「親が亡くなったら相続税はかかるのだろうか」

「資産を持っているが相続税はいくらくらいかかるのだろうか」

皆様はこのような不安を感じられたことは無いでしょうか。

相続税は遺産を相続される全ての方にかかるわけではありません。遺産総額が一定の金額を超えた場合に相続税が発生します。では、その一定の金額とはいくらなのでしょうか。

このコラムでは、相続税がかかるかどうかの判断基準と、もし相続税がかかる場合のおおよその概算額を出す方法をご紹介いたします。

相続税は遺産総額が基礎控除額を超える時にかかる

相続税は、遺産総額が基礎控除額の金額を超える時にかかります。その基礎控除とは、下記の計算式によって計算されます。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

仮に、奥様とお子様一人が法定相続人の場合は、基礎控除額は3,000万円+600万円×2人＝4,200万円です。なお、法定相続人については、コラム「相続とは」に詳しく書いております。

法定相続人は配偶者、及び子供、両親、兄弟姉妹等の血族と定められています。配偶者は常に法定相続人となりますが、配偶者を除いて相続の権利を持つことができるのはその相続順位が高い人となります。
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この場合の基礎控除4,200万円を遺産総額が超えていると、超えた部分にのみ相続税がかかります。

逆に言えば、基礎控除額を超えない場合、相続税は一切かかりませんし、相続税の申告書も税務署に提出する必要はありません。

更に、日本で相続税がかかる人は亡くなった方の約12人に1人（約8％）しかいないと言われています。その為、この基礎控除額についてはぜひ覚えておいてください。

一体、何に相続税がかかるの？

遺産といっても、単純に現預金だけではありません。
貸付物件を所有している、地価の高い土地に持ち家がある、株を所有している等様々な資産が考えられます。基本的には上記を含めすべてが相続財産です。こちらも詳細については、コラム「相続とは」をご確認ください。　　

相続税額の概算早見表

ここまで基礎控除額を超えない場合には相続税はかからないとお話ししてきましたが、実際に超えた場合、いくらくらいかかるのか疑問に思った方もおられると思います。

そこで、こちらに相続税額の早見表をご用意しました。実際にシュミレーションをしてみて概算額を出してみてください。

相続財産がいくらになるかが重要

相続税額のシミュレーションをするにあたっては、相続財産額をいくらで計算すればよいか、が重要になります。現預金であれば、基本的には通帳の金額をそのままもってくれば問題ありません。しかし、評価が必要な土地や投資信託等は、経験や知識がないと、間違った価額や過大な価額で評価してしまう可能性があります。

また、相続税の申告においては、小規模宅地等の課税の特例や配偶者の税額軽減など各種申告要件がある特例もあります。これらの特例を適用するかどうかで税額も大きく変わる可能性があります。

精度の高い適正な相続税シミュレーションについては、ぜひ京都相続・遺言相談所にお任せください。

『相続税シミュレーション』に関連するその他のお役立ち情報